HUMAN MADE株式会社(456A)、HUMAN MADE、売上142億円(前期比+26.8%)で成長継続。潤沢な資金で海外展開とM&Aを本格化へ

5秒結論

  • 良い点: 過去5期間にわたり増収増益を継続しており、高い成長性を示している。特に当期は売上総利益率が61.9%から65.4%へ向上し、収益性が改善している。
  • 気になる点: 一部店舗において1.47億円の減損損失を計上しており、当該店舗の収益性に課題がある可能性が示唆される。
  • 判断保留点: 中期経営計画で掲げる「M&Aによるブランドポートフォリオ拡大」について、具体的な対象領域や投資規模、実行時期は未定であり、今後の進捗を確認する必要がある。
  • 次回確認ポイント: 海外売上高およびその構成比。特に、本格投資を開始する中国市場における売上の立ち上がり状況。

3行要約

  • 売上高142.7億円(前期比+26.8%)、営業利益45.3億円(前期比+42.5%)と大幅な増収増益を達成し、高い成長性を維持。
  • 上場に伴う公募増資等により現金及び現金同等物は99.7億円に増加、自己資本比率も81.3%と高く、財務基盤は極めて安定。
  • 今後は潤沢な資金を活用し、海外展開(特に中国市場)の本格化と、M&Aによるブランドポートフォリオの拡大を目指す方針。

開示情報の基本データ

項目 内容
企業名 HUMAN MADE株式会社
証券コード 456A
書類種別 有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)
提出日 2026-04-28 16:00
docID S100Y17X
EDINET原文リンク https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y17X.pdf

主要数値

項目 今回 比較対象 増減 補足
売上高 142.7億円 112.6億円 +26.8% 増収
経常利益 43.3億円 31.8億円 +36.2% 増益
当期純利益 29.4億円 21.3億円 +38.2% 増益
自己資本比率 81.3% 74.6% +6.7pt 財務安定性向上
ROE(自己資本利益率) 32.8% 41.9% -9.1pt 公募増資による自己資本増加が主な要因

前年同期比・前回比較

項目 今回 比較対象 増減
営業利益 45.3億円 31.8億円 +42.5%
売上総利益 93.3億円 68.9億円 +35.4%
販売費及び一般管理費 48.0億円 37.1億円 +29.3%
現金及び現金同等物 99.7億円 55.1億円 +81.0%

EDINETから見える注目点

  • 2026年1月期は売上高142.7億円、営業利益45.3億円、当期純利益29.4億円と、過去5期にわたり連続で増収増益を達成している。
  • 一部店舗の収益性低下を背景に、減損損失1.47億円を特別損失として計上している。
  • 上場に伴う公募増資(27.1億円)等により財務活動CFが大幅プラスとなり、期末の現金及び現金同等物残高は前期末から44.6億円増加し99.7億円となった。
  • 自己資本比率は81.3%(前期74.6%)に向上し、財務安定性がさらに高まっている。
  • 後発事象として、投資単位当たりの金額引き下げを目的とした1株を4株に分割する株式分割を2026年5月1日付で実施予定。

決算数値で注意したい点

  • 一部店舗において1.47億円の減損損失を計上しており、当該店舗の収益性に課題がある可能性が示唆される。
  • 売上増加に伴い棚卸資産が7.3億円から10.2億円(前期比+39.4%)へ増加しており、売上成長率を上回るペースであるため、今後の在庫管理の効率性が注目される。
  • 営業外費用に地代家賃1.68億円が計上されている(前期はゼロ)。発生要因の詳細は本文から読み取れず、一時的なものか継続的なものか確認が必要。

前向きに確認できる点

  • 過去5期間にわたり増収増益を継続しており、高い成長性を示している。特に当期は売上総利益率が61.9%から65.4%へ向上し、収益性が改善している。
  • セールを行わない価格戦略でプロパー消化率ほぼ100%を維持しており、極めて高いブランド価値と価格決定力を有している。
  • 自己資本比率が81.3%と非常に高く、有利子負債も少ない。現預金も99.7億円と潤沢であり、今後の成長投資に向けた財務的余力が大きい。
  • 海外需要が好調で、売上の約65%(国内店舗での免税売上約43%を含む)を占めており、グローバルでのブランド認知度が高い。

特許DBから見える注目点

直近で確認できる公開特許は見当たらないため、特許情報から技術的な競争優位を判断することは難しい。ただし、ゲーム・IP・コンテンツ関連企業では、特許だけでなくIP力、運営力、ユーザー継続率、課金動向、新作投入の成否が業績に直結しやすい点も確認対象となる。

投資家が見るべき盲点

  • クリエイティブディレクターであるNIGO氏(長尾智明氏)への依存度。同氏のクリエイティビティやネットワークがブランド価値の根幹を成しており、キーパーソンリスクが存在する。
  • NIGO氏が100%議決権を所有する「人工(株)」との間で、年間1.74億円の業務委託契約が継続している。取引条件の妥当性については継続的な注視が必要となる。
  • 売上の約43%が国内店舗での免税売上であり、インバウンド需要への依存度が高い。地政学的リスクや為替レートの急変動、感染症の再拡大などが業績に与える影響は大きい可能性がある。

次回決算で見るKPI

  • 海外売上高およびその構成比。特に、本格投資を開始する中国市場における売上の立ち上がり状況。
  • 棚卸資産回転期間。売上拡大局面において、在庫が効率的に管理されているかを示す指標。
  • 販管費の内容。特に、海外展開や新規出店に伴う地代家賃、人件費、広告宣伝費の増加額とその対売上高比率。
  • 国内店舗における免税売上高の推移。インバウンド需要の持続性や変化を測る指標となる。

注意点

  • 特定のクリエイター(NIGO氏、Pharrell Williams氏など)の個人的な評判や活動方針の変更が、ブランドイメージや業績に影響を与える可能性がある。
  • ファッション業界におけるトレンドの急速な変化に対応できず、ブランドの魅力が相対的に低下するリスク。
  • 海外需要への依存度が高いため、為替レートの変動が円換算後の売上や利益に影響を及ぼすリスク。

EDINET一次情報: 有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)(docID: S100Y17X)

作成方法: 本記事は、EDINETに提出された開示書類および公開特許情報をもとに、AIを用いて要点を整理したものです。数値情報は開示資料から抽出し、分析部分にはAIによる要約・推論を含みます。

免責: 本記事は投資助言ではありません。投資判断は必ず原文資料と最新情報を確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

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